実務サポート

任意後見開始の手続きから、財産状況の報告書作成まで、
お金に関することをしっかり、きちんとサポートいたします。

任意後見開始の際もしっかりサポートします。

あなたが「任意後見契約」を結んだのち、あなたの判断能力が著しく衰えたり、認知症になると任意後見を開始することになりますが、開始するには、「任意後見監督人選任申立書」を作成し、家庭裁判所に申し立てしなければなりません。

そのとき同時に、あなた（委任者）の「財産目録一覧」も作成して、提出しなければなりません。
私たちは、これらの書類作成についても専門家による適切なアドバイスを交えながらサポートさせていただきます。
「数字のことは苦手だ」と思われる受任者の方はお気軽にご相談ください。

任意後見開始後もきちんとサポートします。

「任意後見」が開始されると、任意後見人は委任者が亡くなるまで委任者の財産状況を収支状況報告書として任意後見監督人に報告しなければなりません。

毎月報告する必要はありませんが、3～6か月毎に報告するのが一般的です。
その報告を受けて、任意後見監督人は、家庭裁判所に委任者の財産状況を報告します。家庭裁判所は、収支報告書に不正がないかチェックしますので、正確に報告しなければなりません。

私たちは、この収支状況報告書の作成についても専門家による適切なアドバイスを交えながらサポートさせていただきます。
「収支計算は苦手だ」と思われる任意後見人の方はお気軽にご相談ください。
お申し込みは、下記お問い合わせフォームにご記入のうえ送信してください。
出来る限り、ご希望に添えるよう努めさせていただきます。